2022年は何が変わる⁉暮らしに大きくかかわる制度改正や法律改定の3つを紹介

毎年、様々な制度や法律の改正や改定が行われていますが、2022年の今年は多くの人に関係するような制度改正や法律改定が行われます。すでに新しい制度が施行されているものもありますが、2022年4月からは大きな法律改定が施行されることになります。

2022年の制度改正や法律改定はいくつかありますが、すべてをお伝えしていると時間がいくらあっても足りなくなってしまいますので今回は重要な制度改正や法律改定について3つに重点を置いてお伝えしたいと思います。

成人年齢が引き下げ⁉明治時代ぶりの民法改正

今までの常識では20歳未満は未成年として、何かを契約する際には親や後見人の同意が必要でした。しかし2022年4月からはこの20歳で成人という常識が覆されることになり、明治時代から約140年ぶりとなる民法改正によって成人年齢に変化が起きます。

18歳で大人の仲間入り⁉成人式はどうなるの？

2022年1月に成人式を終えた新成人は間もなく全員が20歳を迎えます。今までは20歳になった誕生日が民法上の新成人とされていましたので、成人式時点で20歳を迎えてなかった方たちも誕生日を迎えると晴れて新成人です。この成人制度が2022年4月1日以降は民法上の新成人が18歳となります。そのため2022年4月1日の時点で18歳と19歳に達している方は、2022年4月1日に新成人となります。

2022年4月1日時点の年齢	民法上の新成人となる日
20歳	20歳の誕生日
19歳	2022年4月1日
18歳	2022年4月1日
17歳	18歳の誕生日

もし2023年1月に開催される成人式に現在17歳から19歳である新成人が参加した場合、とんでもない人数が該当してしまうことになることは目に見えています。コロナ過に加えあまりにも大人数が該当する成人式の準備や会場の手配などを考えると、新成人を一斉に集めて成人式を行うということは現実的ではないような気がします。

現時点では、2022年度の成人式は各自治体の判断に任せているという状態のようですので、今後は今までと同様20歳になる世代が該当する成人式が行われていくのではないかと考えられます。

18歳からできるようになることって？逆にできないことあるの？

未成年という理由で面倒な思いをしたことはないでしょうか。私は未成年時代、携帯を契約する際に親の承諾が必要で同意書を書いてもらうことに苦労した覚えがあります。このように契約書が関係するような手続きは未成年では社会的責任や支払い能力の問題などから、現在でも未成年と契約書を取り交わすことには親の承諾が必要となっています。

しかし2022年4月1日以降は、18歳で成人することになるので18歳以上は契約書に関わる未成年問題がなくなり、成人となった10代でも自分で契約書を取り交わすことが可能となります。

未成年が親や後見人の同意なく独断で契約書などを締結できないよう民法で定められているのですが、同時に未成年が独断で契約したものについては、成立した契約であっても親や後見人が契約を取り消すことができることとなっています。

しかし2022年4月1日からは、成人に対する設定年齢が20歳から18歳に引き下げられることによって、早い誕生月の子どもであれば高校3年生で成人を迎えることになります。18歳と言えば車の免許取得やアルバイトができる範囲も広がり、ある程度のお金を扱う年齢となります。

そこで懸念されるのが悪徳商法などによる消費者被害です。10代後半の多感な年頃の若者は、まだ世の中の善悪を知り切っているわけではありません。好奇心や集団心理によって誤った行動を取らないよう、周囲の年長者が見守る必要があると思われます。

ここで気をつけておきたいのは2022年4月1日以降、18歳で大人になったからと言って20歳以上の大人とすべて同じというわけではないことを忘れないようにしておいてください。18歳で成人といっても民法上での成人年齢が引き下げられたことであって、法律で定められている年齢制限が引き下げられたわけではありません。

飲酒や喫煙、公営ギャンブルは法律で20歳以上と決められています。

民法よりも法律が優先されるということを覚えておいてくださいね。

社会保険の傷病手当金は1年6ヶ月、それのどこが変わる？

健康保険に加入している会社員が病気や怪我で長期療養が必要なった場合、給与の支払いがなくなってしまうとたちまち生活が成り立たなくなってしまうことに繋がります。そういった場合は健康保険に申請すれば傷病手当金として給与の約6割を支給してもらうことができます。

この傷病手当金は協会けんぽなど、会社員が加入する社会保険ならではの制度となっており国民健康保険では傷病手当金の制度は存在していませんのでご注意ください。

社会保険における傷病手当金は1年6ヶ月まで受給することができるということは皆さんよくご存じですが、その1年6ヶ月についての期間の計算について2022年1月1日より制度が変更となりました。

傷病手当金の受給期間が通算制度に変更

2022年1月1日以前までの傷病手当金を受け取ることができたのは、受給開始した日を1日目として1年6ヶ月を迎える日までとなっていました。つまり一旦復職した場合は復職期間も含めて受給期間とされていました。

【傷病手当金受給】→【復職】→【傷病手当金再受給】復職期間も含めて1年6ヶ月まで受給可能

この1年6ヶ月という期間について、がん治療やうつ病など定期的な療養が必要となった場合でも受給期間をしっかり設けることができるよう、受給を開始した日を1日目として受給した日数が通算して1年6ヶ月に至るまで受給することが可能となりました。

【傷病手当金受給】→【復職】→【傷病手当金再受給】受給期間のみで通算1年6ヶ月まで受給可能

通算制度になるまでに受給開始している場合はどうなる？

気になるのは2021年12月31日時点で傷病手当金を受給していた場合ですが、すでに受給を開始していた場合でも1年6ヶ月の通算制度が適用されることになります。

厚生労働省：傷病手当金の支給期間の通算化についてはこちらから

傷病手当金を受給して2021年12月31日時点で通算して1年6ヶ月を経過していない方は、今後通算して1年6ヶ月に達するまでは傷病手当金を受給することができます。

扶養内で働けなくなる⁉厚生年金への加入者拡大

社会保険の扶養に入れる範囲で働きたいという考えをされている方は、実はとても多くいらっしゃいます。社会保険の扶養内で働くということは、もちろんご自身で健康保険や厚生年金など保険料を支払わずに働くということになります。

しかし、厚生年金に加入しなくてはならない対象が拡大されることによってご自身で厚生年金へ加入する必要が出てきた場合には、社会保険の扶養からはずれて社会保険への加入を余儀なくされることに繋がります。

社会保険加入者の段階的な拡大は2022年10月から始まる

社会保険の扶養に入るためには年収が130万円以下でなければなりませんが、実は年収106万円以上になると場合によっては厚生年金への加入が必要となり扶養から抜けてしまう場合があることをご存じでしょうか。

これらは社会保険への加入が関係する年収のボーダーラインとして、130万円の壁や106万円の壁と呼ばれています。

この106万円の壁における要件が2022年10月から変更となるため、働く環境によっては106万の壁に阻まれ社会保険への加入が必要となってしまうケースが発生します。

厚生年金への加入が必要となる106万円の壁については、こちらで詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

この106万円の壁に対する要件は、階的に引き上げられることになり1回目の改定が2022年10月となります。まず2022年10月の改定点を確認してみましょう。

従業員とはフルタイムやフルタイムに準じて働く従業員を指します。扶養内で働きたい方々の勤め先は様々だと思いますが、501人超であれば大手企業のように感じますが101人超となると中小企業で働く方も該当する可能性が高くなり、更に雇用見込み期間が2ヶ月以上となるとますます扶養内で働きにくくなりそうです。

106万円の壁に2回目の変更⁉それは2024年に起きる

1回目の改定から2年後となる2024年10月には、106万円の壁に2回目となる更なる改定が行われることが予定されています。2022年の改定では健康保険の扶養内で留まることができた方たちにとっては、また厚生年金加入に振るいがかけられるようになります。

ここまで106万円の壁に関する要件が変更されてしまうと、106万円の壁はどんどん高くなってしまい社会保険の扶養内で働くには106万円の壁を超えないように収入を得ることが必要となります。

まずは2022年10月の106万円の壁に関する要件が変わるまでに、改めて健康保険の扶養内で働くことについて考えておくことが大切となることは間違いありません。

【まとめ】2022年の制度改正や法律改定、特に重要な3つを紹介

2022年は様々な制度改正や法律改定が行われますが、そのなかでも特に生活に関わる可能性が高い3つの制度改正や法律改定に触れてみました。

時代の流れと共に様々なことが変化していきますが、2022年は特に生活に大きく変わることが変化していくように感じられます。成人年齢や106万円の壁などの変化によって「知らなかった」では済まないようなことが起こってしまう可能性もあります。今からきちんと理解して準備を整えていってくださいね。