いくつ答えれる？申請しなければ貰えない公的制度！34種類を一挙解説！

順風満帆に人生を送ることができたなら本当に幸せです。しかし、人生には苦楽がつきものです。

今は必要ないと思っていても、生きていくなかで様々な困難が待ち構えている可能性が全くないとは言えません。

さて、2022年現在では申請しなければ貰えない公的制度が多くあることをご存じでしょうか。今まで申請しておらずもったいないことをしたと思っている人も多いようです。

あなたは34種類のうち、いくつ答えれますか？今後の人生において、いつかは必要になるかもしれない34種類の公的制度を解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

労働に関する公的制度は12種類！

生きていくには働かなければなりません。しかしコロナ過のいま、仕事を休んだり、仕事がなくなったり、毎月の給料が変わらないということが当たり前ではなくなってしまいました。

そこで、もしも働けなくなったり、仕事をなくしてしまったり、働く上で大きく環境が変わってしまい生活が困難に陥ってしまう前に、労働に関する公的制度を利用して、まずは働く環境に戻すためにも申請を行ってください。

連続して4日以上休んだら・・・傷病手当金

業務上以外による病気や怪我によって仕事を休んだ場合には、連続した3日間の欠勤のあと4日目の欠勤日から通算して1年6ヶ月に至るまで傷病手当金を受け取ることができます。

ただし、定められた書類のなかに医師の証明が必要となるので、自分自身の判断だけで休んだ場合は認められません。傷病手当金の受給額はおおよそ毎月の給料の60％程度となります。

社会保険の場合	加入する健康保険へ申請
国民健康保険の場合	新型コロナによる場合のみ市町村へ申請

会社に休業を指示されたら・・・休業手当

コロナ過に突入してから、この制度に対する対応で企業も頭を悩ましてきました。会社から休業するように命じられた場合には自己都合による休業ではないので、休業手当を申請して受け取ることができます。

この休業手当に関しては、正社員だけでなくパートやアルバイトの方々も申請することができます。

受給額は給料の約60％以上となっており、申請先は勤め先の会社となるので休業を指示された場合には、休業手当の申請が可能かを確認しておくと良いでしょう。

仕事中や通勤時の病気や怪我で休んだら・・・休業補償給付

休業手当と間違われやすいのが休業補償給付で、この制度は業務上に起因する病気や怪我で仕事ができなくなった場合に労災保険から支払われる制度となっています。

欠勤4日目から完治するまで、もしくは1年6ヶ月が経過するまで受給することができ、受給額は給与の約80％程度で労働基準監督署に申請します。

1年6ヵ月が経過しても元の状態に戻っておらず、症状固定としてそれ以上の回復が見込めない場合には、傷病年金に切り替わって保障を受けることになるので覚えておいてください。

業務上の病気や怪我を負ってしまったら・・・療養補償給付

業務上の病気や怪我は労災保険で治療費が補償されます。これを療養補償給付といいます。

労災保険指定医療機関での治療は、すべて補償されることになるので、医療費の自己負担額はなくなります。基本的には会社が申請の窓口となってくれる場合が多くありますが、申請先は労働基準監督署となっています。

子供の世話で有給を取得したら・・・小学校休業等対応助成金

コロナ対策などによって子供の通う学校が臨時休校などにより、子供の世話を行うために仕事を休んだ保護者が受給できる助成金です。現時点では2022年9月末まで制度が継続される予定です。

平均賃金日額が休業した日数分を受給することができ、申請は各都道府県にある労働局雇用環境・均等部となっているようです。

申請できるのは事業主、つまり会社であって個人で申請はできません。助成金は事業主に支払われ、その助成金をもとに欠勤した日数分を有給とみなして休んだ従業員に給与を支払うという流れとなるのです。

退職や倒産で仕事を失ったら・・・失業給付

64歳以下の方で退職などにより失業した場合には、日額給料から計算した日額（約45％～80％）を所定の日数を経過するまで受け取ることができます。

ただし、あくまで再就職を見据え休職中であることが前提となる失業給付なので、病気や怪我で働けない場合には給付を受け取ることができません。

退職日以前の2年間で、雇用保険の加入期間が通算して12ヶ月以上の加入が必要

申請はお近くのハローワークで手続きすることができます。なお、申請して待機期間中は絶対に働いて収入を得ないようにしておいてくださいね。

65歳以上で失業したら・・・高年齢求職者給付金

64歳以下の方が失業したら失業給付を受給することになりますが、65歳以上の方で失業した場合には高年齢求職者給付金を受給することになります。

退職日から数えて過去1年以内に6ヶ月以上雇用保険に加入していた場合、基本手当金を30日または50日間受給することができます。

失業給付と同様にハローワークで申請をすることができますが、高年齢求職者給付金も求職していることが条件となることを忘れてはなりません。

再雇用後に給料が75％未満になったら・・・高年齢雇用継続基本給付金

60歳以上65歳未満で定年退職後再雇用となり、再雇用後の給料が退職時の給料の75％未満となった場合、雇用保険への加入が5年以上あった場合に受給することができます。

ハローワークまたは勤務先への申請が必要となり、給与の低下率と減額された対象月によって受給できる金額が計算されます。

再就職ができたら・・・再就職手当

失業給付を受給している途中で、所定の給付日数を3分の1以上残して再就職した場合、残りの日数に応じて計算された金額を受給することができます。

ただし、給付額は満額ではなく基本日額が約60％～70％に減額されるため注意しておかなくてはなりません。給付申請先は失業給付の受給申請しているハローワークとなります。

就職のために資格を取りたいなら・・・教育訓練給付金

初めて教育訓練給付金を受給しようとしているなら雇用保険へ加入が1年以上、2回目以上の申請なら雇用保険への加入が3年以上必要となっています。なお退職後に利用する場合には、退職から1年以内に受講開始が必要です。

受給要件が整っていれば、教育訓練施設へ支払った金額の20％～70％が年間56万円を上限として支払われることになります。

新しい土地での再就職で引っ越しが必要になったら・・・移転費

再就職先が遠方となり通勤時間が往復で4時間以上もかかるなど、ハローワークが再就職に伴って引っ越しが必要だと認定した場合には、同居する親族も一緒に転居する場合なら7万6,000円の移転費が支給されます。

転居しなければ通勤は難しいという判断が必要となりますので、中途半端に遠い場所への再就職では移転費は認められないケースもあるので注意してください。もちろん申請先はハローワークとなります。

倒産した会社から賃金未払いがある場合・・・未払賃金立替払制度

全額が立替払いされるわけではなく、未払い賃金の80％が支払われます。ただし上限があるので金額が大きい方の場合は80％の立替払いが困難となるため注意が必要です。

倒産前6ヶ月～倒産後1年6ヶ月の間に退職し、未払い賃金が2万円以上ある場合に未払賃金立替払制度を利用することができ、労働基準監督署、独立行政法人労働者健康安全機構が窓口となり申請することになります。

医療に関する公的制度は9種類！

健康を維持したり病気や怪我の治療には出費を避けて通ることはできません。特に介護が必要となると、介護する人も介護される人も経済的な不安を持つことに繋がりかねません。

医療費や介護、健康維持などにおける費用は、場合によっては公的制度によって大きく助けて貰える可能性があるので、該当すると思われる方はぜひ調べてみてください。

1ヶ月の医療費が高額になったら・・・高額療養費制度

入院や手術によって1ヶ月（1日～末日）の医療費における自己負担が高額になった場合、高額療養費制度を申請することによって自己負担額の上限を超えた分について返金してもらうことができます。

自己負担額の上限については年齢や所得によって相違するので確認しておくことが必要です。申請は加入している健康保険となります。

長期にわたる療養で入院したら・・・入院時生活療養費

65歳以上の方が長期にわたる療養が必要となり、その間の食事代や居住費（水道光熱費相当）が支給されることで、入院時の自己負担額を軽減することができます。

65歳～69歳、70歳以上の2つの年齢層に支給額が別れ、それぞれの年齢層による支給額の算出には所得額によって相違します。

申請は入院先の医療機関となり、70歳以上で現役並みの所得がある場合には、医療機関によって支給される金額が異なるという特徴もあります。

年間の医療費と介護費が高額になったら・・・高額医療・高額介護合算療養費制度

毎年8月1日から翌年の7月末日までの1年間で、医療費と介護費用の自己負担した合計額が自己負担の限度額を超えた場合に払い戻しされる制度で、申請先は加入している健康保険となります。

自己負担の限度額は、世帯の年齢構成や所得によって細かく分類されています。例えば70歳未満で年収370万円～770万円の場合なら、医療費と介護費用の合算した自己負担の限度額は67万円とされています。

1ヶ月の介護費用が高額になったら・・・高額介護サービス費

要介護、要支援の認定を受けている人が介護サービス費用を支払い、その自己負担額が自己負担額を超えた場合に超過分が払い戻される制度で、申請先は市町村の窓口となります。

令和3年8月から新しい所得区分が新設されているので介護費用が高額になったら要チェックです。

厚生労働省「高額介護サービス費　令和3年8月分からの見直し」はこちら

介護費用の負担が難しくなったら・・・介護保険負担限度額認定

利用するためには住民税が非課税世帯であることが前提となり、さらに年金などの収入や預貯金の額によって自己負担額の上限が相違します。こちらの制度も令和3年8月から預貯金額の見直しがあり、認定基準が緩和されました。

申請するときには預貯金や株式などは口座残高の写しを提出する必要があり、申請先は市町村の窓口で必要に応じて銀行などへの確認が入るケースもあるようです。なお現金については自己申告となっています。

厚生労働省「介護保険施設における負担限度額が変わります」はこちら

家族の介護で2週間以上仕事を休むときは・・・介護休業給付金

過去2年以内に雇用保険に12ヶ月以上加入し、その間の1ヶ月あたりの出勤日数が11日以上であることが給付の前提条件となります。

• 雇用保険の被保険者であること
• 家族の介護が常時必要で、2週間以上の休業が必要であること
• 介護休暇後には職場復帰を前提としていること

支給額は給料の67％となっており、介護1名に対して3回まで利用でき通算93日までとなっています。ハローワークが申請先になりますが勤務先に伝えることで対応して貰えることもあるようです。

人間ドックを受けたら・・・人間ドック受診費用助成

人間ドックは健康保険を利用できないため全額自己負担となります。しかし、加入している健康保険から助成金を受け取ることができる場合があり、対象年齢を含む要件や金額は加入している健康保険により相違します。

国民健康保険に加入しているなら市町村窓口、社会保険なら加入する健康保険協会や健康保険組合に確認することが必要です。

市町村によっては助成金ではなく、人間ドックを市町村が行うという助成金の代替えも行われているケースもあるので、ぜひお住まいの市町村に確認してみてください。

大阪市「1日人間ドック」はこちら

家族の医療費が1年間で一定額以上なら・・・医療費控除

返金されると間違われやすいのですが、医療費控除は確定申告によって課税所得を計算する際に差引する控除として使えるものとなっています。

1月1日から12月末日までの医療費が10万円を超えたら医療費控除を利用できると思われがちですが、必ずしも10万円以上なければ利用できないわけではないので、ぜひ確認しておいてください。

障がい者の認定を受けたら・・・障害者控除

納税者自身、または生計を共にしている配偶者や扶養親族が障害者と認定された場合には、年末調整や確定申告で障害者控除を利用し課税所得の計算時に控除することができます。

税法上の障害者としては3つの区分に分類され、27万円・40万円・75万円の控除額に分かれます。子どもが16歳未満の場合は扶養控除が利用できませんが、障碍者控除では年齢問わず利用することが可能となっています。

国税庁「障碍者控除」はこちら

薬局でスイッチOTC医薬品を購入したら・・・セルフメディケーション税制

医療費控除を利用できる額に満たない場合は、セルフメディケーション税制を利用することも考えてみてください。どちらか一方しか利用できないということが特徴です。

1月1日～12月末日までの1年間、家族合算で1万2,000円以上の対象医薬品を購入していた場合、最大8万8,000円分まで所得控除として課税所得から差し引くことが可能です。

厚生労働省「スイッチOTC対象項目リスト」はこちら

年金に関する公的制度は4種類！

貰える年金はすべて貰いたい年金ですが、意外にも貰い忘れのある年金があることをご存じですか？

年金は今まで掛金を支払った結果、ご自身が受け取る権利を獲得している年金なのに自分で請求しなかったために、上乗せされる年金などを貰えていなかったという悲しみの結末にならないよう注意しておいてください。

65歳の時点で扶養する家族がいるなら・・・加給年金

年金における家族手当としての役目を果たす制度で意外と申請漏れが多いようです。ただし加給年金は厚生年金にのみ加算されるものなので、一定期間の厚生年金保険へ加入歴がなければ受け取ることはできません。

もし65歳の時点で厚生年金保険の加入が20年に満たない場合は、そのまま働き続け66歳や67歳で20年に達した場合は、毎年10月の在職定時改定時に加算が開始されるため届出が必要となります。

配偶者や子どもが年齢制限を超えてしまった場合や、離婚や死別となった場合も加算が終了され届出が必要となるケースもあるので、年金ダイヤルや年金事務所へ確認するようにしてください。

配偶者の年齢で加給年金が打ち切られたら・・・振替加算

加給年金を受け取っていたところ、配偶者が65歳を超えてしまったので打ち切られてしまった・・・そんなときは逆に配偶者がこれから受け取る老齢基礎年金に加算がつくということを忘れてはいけません。

「打ち切られてしまったらから終わりと思っていた・・・」と、そんな悲痛なお話を聞いたことがあります。加給年金の代わりに配偶者の年金に振り替えて加算されるものが振替加算となります。

つまり現時点の現役世代では、この振替加算による65歳以降の年金加算はほぼ不可能だということになります。それでも知っておきたい！という方は日本年金機構「加給年金額と振替加算」から確認いただけます。

65歳未満で受け取る年金は・・・特別支給の老齢厚生年金

昭和60年、老齢厚生年金の受給が60歳から65歳に引き上げられたときにスムーズな年齢引き上げができるようにと設けられた特別支給の老齢厚生年金には、報酬比例部分と定額部分の2つがあります。

報酬比例部分や定額部分が支給される条件の年齢で該当しないと諦めていませんか？

特例として次のいずれかに該当する場合は、報酬比例部分と定額部分を合わせた特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。

• 厚生年金保険の加入期間が44年以上
• 障害厚生年金の1～3級に該当する障害状態であることを申し出た場合
• 厚生年金保険の被保険者期間中、坑内員や船員だった期間が15年以上

もしどれかに該当するようなら特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができるので、きちんと申請して受給してくださいね。

年金が少なく収入もないときは・・・年金生活者支援給付金

65歳以上の老齢基礎年金を受給している方が対象で、以下の3つの要件を全て満たしている場合は老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができます。

• 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
• 同一世帯に住む全員が市民税の非課税となっている
• 前年の公的年金を含む所得（非課税所得を除く）が88万1,200円以下である

国民年金保険料の納付期間内において、納付済み期間が計算時に適用され最大で月額5,020円となっています。

計算方法などについてはこちら>>厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

なお、同様の制度として障害年金を受給している方なら障害年金生活者支援給付金を、遺族基礎年金を受給している方なら遺族年金生活者支援給付金を受給することができます。

住まいに関する公的制度は8種類！

移住したり新しい家を購入したり、介護でリフォームが必要になったり・・・ときには災害でローンへ歳が困難となってしまうなど、人生のなかで住まいにかかわる変化が訪れるケースは誰にでもあります。

生きていくためには衣食住が必要だと言われるくらい、住まいは大切なものですよね。それでは住まいに関する公的制度をご紹介しますので、今後の参考にして欲しいと思います。

収入が減って家賃の支払いが厳しいなら・・・住宅確保給付金

本来であれば住宅確保給付金は、失業や廃業となった人が対象ですがコロナ過の今は休業なども含み家賃の支払いが困難となり住む場所を確保するために、最大9ヶ月間まで上限を超えない条件のもと実際の家賃額が支給されます。

ただし、これは申請者の手元に支給されるわけではなく、申請者と賃貸契約等を結んでいる賃貸人へと直接支払われることになります。

自然災害によってローンの支払いができない・・・被災ローン減免制度

災害により被害の多さが一定の基準を超えると災害救助法が適用され、都道府県や国からの支援金が確定します。

こうした災害救助法が適用された自然災害が原因で住宅ローンの支払いが困難となった場合、信用情報を傷つけずに債務整理ができるためブラックリストに載る恐れがなくなります。

• 登録支援専門家弁護士が手続きしますが、弁護士の支援は無料
• 一定の財産は手元に残せる
• 原則として、保証人への支払い請求はされない
• ブラックリストには載らないので減免後に住宅ローンを組むことが可能

一般的な債務整理とは大きな違いがあるので、万が一利用しなければならなくなってしまったときには、このポイントを思い出してくださいね。

マイホームを購入したら・・・すまい給付金

増税後の消費税率でマイホームを購入する場合、増税される消費税の負担を軽減するために現金が支給される制度です。

すまい給付金の申請窓口はこちら≫≫国土交通省「すまい給付金」

原則として50㎡以上であることが条件ですが、下記の一定期間内に契約したマイホームは40㎡以上が対象となります。

• 令和2年10月1日～令和3年9月30日の間に契約した新築の注文住宅
• 令和2年12月1日～令和3年11月30日の間に契約した分譲および中古住宅

これらの期間に契約した住宅に対するすまい給付金は、令和4年12月31日までに引き渡され入居が完了したものまでが申請できる対象となります。

住宅ローンを組んだら・・・住宅借入金等特別控除

住宅ローンを組んでマイホームを購入したり増改築すると、年末の借入残高から計算された金額が年末調整や確定申告で所得控除として利用でき、結果として所得税や住民税の軽減に繋がります。

住宅借入金等特別控除を利用できる期間は、令和4年からは原則13年間となり年末借入残高の7％を毎年所得控除として利用することができます。

自宅をリフォームしたいと思ったら・・・こどもみらい住宅支援事業

名前だけ聞くと間違われやすいのですが、どなたでも何歳であっても利用することができる制度となっており、一定の条件を満たすリフォームであれば最大45万円の補助金を受けることができます。

ただし、工事業者はどこでも良いわけではなく、こどもみらい住宅支援事業に登録されている事業者でなければならないため、リフォーム工事を依頼する前に確認しておく必要があります。

東京23区から地方へ引っ越すなら・・・移住支援金

移住直前の過去10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住していたか東京圏から東京23区に通勤していた人が対象となり、東京圏以外の都道府県または東京圏の条件不利地域へ移住した場合に支援金を受け取ることができます。

地方創生≫≫移住支援金はこちら

家賃を抑えたいなら・・・特定優良賃貸住宅

中堅所得者向けの賃貸住宅として「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のもとに認定を受けており、各都道府県から認定事業者へ補助金が交付され、入居者は家賃の負担を軽減することができます。

申請先は都道府県の住宅供給公社などとなり、自治体によって条件が異なり新婚や子育て世代には別途補助金制度が用意されている場合もあります。

要介護・要支援の認定を受けたら・・・高齢者住宅改修費用助成制度

介護認定で要介護や要支援の認定を受けたら、介護保険の被保険者証の住所と同一の住まいであれば自治体によっては最高30万円まで住宅環境のリフォーム費用が補助してもらうことができます。

1割は自己負担が必要となりますが、残りの９割は補助金で賄うことができ介護に伴うリフォームの負担額を軽減することができます。申請先は自治体となり審査があるためリフォーム前に必ず確認するようにしてください。

【まとめ】漏れずに申請しよう！申請しなきゃ受け取れない！

申請しなければ受け取ることができなくなってしまう自己申告制とも言える公的制度は、知らなければそもそも申請することができません。

さて、あなたはいくつ答えることができたでしょううか。

コロナ過のいま、住民税非課税世帯や収入が減ってしまった世帯への臨時特別給付金や、マイナンバーカードを作ったらマイナポイントが貰えるという第2弾の政策も打ち出されており、これらは申請しなければ貰えないものです。

案内があれば良いのですが残念ながら自分から申告しなければならない公的制度は、ぜひ身近な人にも教えてあげたいものが多くあります。