史上最多の新成人⁉2020年4月民法改正で新成人18歳ができるようになることって何？

2022年の民法改正は驚くべき内容です。明治時代から続いてきた成人年齢の常識が覆される時がやってきました。実に約140年ぶりの民法改正となり、18歳で新成人として認められることになるのです。18歳と19歳の方々が一斉に新成人となるため、2022年は史上最多の新成人が誕生します。

なぜ140年も変わらず続いてきた成人年齢が今になって変更することになったのか疑問に思われる方もいるかもしれません。選挙も18歳以上が可能となった現在、18歳で新成人としても良いのではないかという議論が進められいくことになったことが、民法による成人年齢の改定の背景となったのです。

2022年4月1日、民法改正によって18歳の新成人が誕生することになるのですが、新成人になったからといって今までの20歳成人と同じように考えていてはいけません。10代の新成人ができることや法律で禁止されていることも踏まえて、新成人となる方々へ理解しておいていただきたいことを解説していきたいと思います。

どのタイミングで新成人？生まれた年で考えてみよう

従来の成人を迎えるタイミングは、20歳の誕生日を迎えた日が成人をした日とされていました。もちろん2022年4月1日以降も、誕生日を迎えた日が成人ということに代わりはありません。

ただし、2022年4月1日時点で18歳や19歳に到達している場合は、誕生日を待たずに成人になることになりますので、2022年4月1日は史上最多の新成人が誕生することになります。

2002年4月2日～2003年4月1日生まれ

この年に生まれている学年の方々は、2022年4月1日の時点ではすでに19歳の誕生日を迎えていますので、20歳を迎える誕生日を待たずに19歳で成人することになります。

従来の20歳成人制度から考えると2022年4月2日生まれの方は1日早く、2003年4月1日生まれの方は1年早くなりますが、2022年4月1日をもって新成人として認められることになります。

法務省では特設ウェブサイト「大人への道しるべ」で解説されています。

2003年4月2日～2004年4月1日生まれ

この年の学年の方たちは、2022年4月1日の時点で18歳の誕生日を迎え終わっています。つまり19歳の年代の方々と同様に18歳で成人ということになります。

20歳の成人制度であれば、成人式まではまだまだという年齢ですが、2022年4月1日を迎えると19歳の年代の方々と一緒に新成人として認められます。

2004年4月2日～2005年4月1日生まれ

2022年4月1日時点では、17歳という年齢となりますが2022年4月2日以降の誕生日で18歳を迎えると、その誕生日をもって成人することになります。18歳というと高校3年生の年代になりますが、それでも民法上の成人として認められることになります。

18歳になった時から新成人として何ができる？

従来の成人制度では20歳未満は未成年と呼ばれ、親の親権に保護されている立場となるため未成年は自分自身で決めたことへの決定権は認められていません。しかし、2022年4月1日からは18歳から成人として認められるため、18歳以上になれば未成年では認められていなかった行動が可能となります。

では2022年4月1日以降、成人となる18歳や19歳の方々が未成年の時とは何が変わるのかを考えてみたいと思います。

親や親権者の同意がなくても自分で契約を結ぶことができる

民法によって未成年の契約締結は親や親権者の同意がなければ成立させてはいけないことになっていることをご存じでしょうか。携帯電話の契約や進学、就職などについても実は親や親権者の同意が必要となっていたのです。もし未成年が独断で契約をした場合には、親や親権者が契約を取り消すことが可能でした。

法務省：民法改正「成年年齢の引き下げ」はこちらから

しかし2022年4月1日の成人年齢改正によって18歳以上で成人した方々は、これらの親や親権者の保護下から抜け出し自分自身で決定し社会的責任を負うことが必要となります。

若年層の成人に多い消費者被害が懸念されていますので、くれぐれも注意が必要です。

もちろん進学や就職などは親や親権者、家族の理解が必要不可欠となりますので、家族の意見を無視するような判断は控えた方が良いと思いますが、最終的には成人となった自分自身で判断を下すことになります。

20歳以上の制限があった資格取得が可能になる

様々な資格には年齢制限が設けられており、そのなかでも成人の年齢を指す20歳以上という資格取得基準が設定されているケースが多々あります。このような資格取得は成人年齢が引き下げられることにより、新たな成人年齢である18歳から取得することが可能となります。

医師免許などの国家資格は、資格取得などのために一定の学業を終えている必要があるので、18歳になってすぐに取得できるわけではありませんが、もし今後海外のように学業における飛び級という制度が日本でも成立すれば取得することができるようになるかもしれませんね。

新成人となった10代には許されていない行動がある⁉

2022年4月1日を迎えると新成人として10代の大人が誕生することになりますが、実はすべてが大人と同じように行動が認められるわけではありません。従来の20歳成人制度の関係上、20歳未満は禁止とされていたことについては、2022年4月の成人年齢引き下げとは関係なく、これまでと同様に禁止されることになっています。

民法よりも法律が優先され、成人していたとしても20歳未満ではできないことがある

代表例のなかにある大型や中型免許の取得や養子縁組といった人の人生を大きく狂わしてしまう危険性があるため、民法改正によって成人年齢が引き下げられたあとでも決まった年齢にならなければ認められていません。ただし大型免許や中型免許取得は、2022年5月13日から免許制度の改定により取得年齢の引き下げられました。

なお国民年金への加入が20歳の成人とともに義務化されていますが、2022年4月の民法改正後もこれまでと同様20歳からの加入義務のままで変更はありません。

民法の成人年齢引き下げとともに婚姻年齢にも変化⁉

今までの常識では婚姻が可能となるのは男性が18歳、女性が16歳に達していれば親や親権者の同意があれば婚姻を成立することが可能でした。しかし2022年4月1日の成人年齢引き下げの民法改正とともに、同じく民法で定められている婚姻年齢も変更されることになったのです。

男性は18歳のまま変更はありませんが、女性は2022年4月1日以降は年齢が引き上げられ18歳以上にならなければ婚姻することができなくなります。ただし、2022年4月1日時点で民法改正前の16歳に達している女性は、改正後もそれまでと同様に18歳以下でも婚姻が可能です。

18歳で新成人なら次回の成人式に参加してもいいの？

成人式と言えば年明けの1月最初の三連休と連想されますが、1月と言えば多忙なシーズンというイメージはないでしょうか？新成人となるのは、18歳や19歳も含まれます。10代後半は様々な節目を迎え、年明け早々に多忙な日々を過ごす人は少なくありません。

このようなことから考えると、18歳や19歳の時点で成人式を開催し新成人に出席を促すのは現実的ではないと考えられています。成人式の年齢や日程は法律では定められておらず、今後は各自治体で判断を行うものとなっています。

各自治体の判断においては、現時点ではどの自治体も20歳での成人式を変わりなく続けるのではないかと予想されています。詳しく知りたいという場合は、自治体のホームぺージなどで確認してみてはいかがでしょうか。

【まとめ】10代で新成人!!ただし改正点を確認しておこう

2022年4月1日の時点で18歳の誕生日を迎えている人は、2022年4月1日に新成人となります。この時点で17歳の方は4月1日以降に18歳の誕生日を迎えた時点で新成人となります。

新成人になったからこそ、今回の民法改正の内容には目を凝らして改正点を確認しておかなければなりません。

大人になるということは、自己責任だけでなく社会的責任がついてまわります。もちろん10代で新成人を迎える方々に責任感がないと言うわけでは決してありません。しかし、まだまだ若年層と言われる世代であり、世の中の善悪を見たり聞いたりしたわけではないはずです。

民法改正の成人年齢引き下げにより、詐欺などによる若年層の消費者被害の拡大が予想されています。それだけ自分の意思で契約締結が行うことができる大人の行動にはリスクが伴うということを知っておいてください。社会的責任は今後の人生にずっとついてまわることになりますので、しっかりと理解しておいてください。

楽しみにされている成人式がどのように行われるかは、お住まいの自治体によって今後決定されていくと思いますが、2022年4月1日に新成人となられる方は身を引き締めて新成人として過ごし、社会で活躍できるよう目指して頑張ってくださいね。