医療費控除は自分の医療費だけ？医療費は10万円以上どうしても必要なの？

確定申告が近づくと耳にする機会が多くなる医療費控除についての全容を解説していきます。

医療費控除と聞くと、医療費領収書の保管が面倒だったり、そもそも年間10万円も医療費を使わないし・・・そう思っている方も多いようです。

今は核家族化により大人数での同居が減っている時代ですが、それでも同居する夫婦や子どもがいたりすしますよね。家族の誰かが持病による定期的な診察や投薬がある場合には、医療費控除を利用できるだけの控除額が出てくる可能性は高くなります。

今回は、確定申告における医療費控除のお得に使える上手な使い方について解説していきたいと思います。

医療費控除って医療を受けた本人の分しか使えない？

所得税を確定する確定申告は自分自身の所得を申告することになるので、医療費も自分自身が支払ったものが対象と考えている方はいらっしゃいませんか。

医療費控除を利用するにあたり、医療費を支払った領収証は必ずしも確定申告を行う本人が支払ったものでなくてはならないということはありません。

医療費控除を利用する場合には、生計を一にする配偶者や子ども、親族のために1年間で支払った医療費を合算することができます。

また家族の暮らす環境によっては、別居している家族であっても医療費の合算が可能なケースもあります。

医療費が合算できる家族は誰？ポイントは生計の立て方

医療費控除で医療費を合算できるのは、生計が一である家族(親族)の医療費ということが前提となります。

ここでよく聞く生計を一にするという意味ですが、その意味を詳しくご存じでしょうか。

さて、次の場合だと生計を一にしていると言えるのは、どのパターンだと思われますか？

簡単に言えば、生活するお財布が同じかどうかというとろこがポイントとなります。

つまり、同居していて生活費を共有している状態であれば、それは生計を一にしているとみなされます。

二世帯同居などで生活費を別々にして暮らしている場合には、生計を一にしているとはみなされないので注意が必要です。同居ではなく、生活費のお財布がどうなっているかということが重要となるのです。

必ずしも同居というわけではない！別居でも生計が同じ家族は？

家族で生きていくためには働くことが必要です。しかしこのご時世、そう簡単に理想の働き方や収入が得られるとは限りません。

家族の大黒柱である世帯主が単身赴任で働くことになったり、家族のもとを離れて独立した子どもの生活を助ける必要があったりと、家族が離れずに働ける保障はどこにもありません。

単身赴任している場合や別居の家族がいる場合、2つの生活状況がポイントになります。

ここではよくある2つの例を出して、生計が一となるのかどうかを紹介したいと思います。

進学のために遠方に子どもが転居したけれど、毎月生活を援助しているケース

生活費を常に子どもに仕送りし生活の援助をしているケースでは、たとえ一緒に暮らしていなくても生計を一にしている状態といえます。もしこれが生活費ではなく学費を送金しているケースであっても同様の扱いとなります。

我が家のように子どもが家を出て働きに出たけれど、十分な収入が得れず家族の援助がなければ生活を維持できないといったケースなら、たとえ別居をしていても生活費の援助をしているなら生計を一にしているということになります。

夫は単身赴任で大型連休しか帰省できず、妻は自分の給与で子どもと生活しているケース

時代の流れもあり、最近では女性でも仕事で活躍する場が多くなりました。育児をこなしながら自分と子どもの生活費を妻自身の給与から捻出できる場合、単身赴任である夫の稼ぎに頼る必要のないケースもあります。

では、妻が自分の稼ぎだけで生活をしている場合、単身赴任をしている夫との生計は別と考えられてしまうのでしょうか。

生活費のお財布は一緒ではありませんが、夫の単身赴任は仕事をする都合でやむを得ない別居となります。

単身赴任をしている夫は、大型連休などを利用して帰省し本来の居住地である自宅で、妻や子どもと過ごすこともあることから生活を一にしていると言えるのです。

生活を一にするという意味を知りたいならこちら≫≫国税庁「生計を一にする」

医療費控除は10万円ないと使えないって本当？

医療費控除は10万円以上の医療費を支払っていなければ控除が利用できないということは、昔から有名な話なので知っている人も多いはずです。

もし10万円分となる医療費の領収証があったとしても、それだけで医療費控除が利用できるわけではなく、10万円を超えた部分について医療費控除が使えるということを覚えておいてください。

しかし所得金額によっては、医療費が10万円に満たなくても医療費控除を利用できる場合があるので、ご自身の所得金額をよく確認しておくことが必要です。

なぜ医療費控除って10万円も必要なの？

10万円以上なければ医療費控除が利用できないという理由から、医療費控除を利用する方が少ないのですが、10万円以下でも医療費控除を利用できる場合もあります。

それなのに、なぜ医療費控除には10万以上と言われるその理由をご存じでしょうか。

医療費控除を利用するためには、ある計算式に基づいて医療費控除で利用できる金額が決まります。

その計算式のなかで差し引かれる金額が10万円であるため、医療費が10万円以上なければ医療費控除を利用することができないのです。

支払った医療費－保険金などによる補てん金－10万円＝医療費控除額 (最高200万円まで)

ただし、所得金額が200万円以下の場合には上記の式は利用せず、所得の5％までの医療費であれば医療費控除として利用できるということを覚えておいてください。

10万円の医療費がなくても医療費控除を利用できる場合がある

必ずしも10万円以上の医療費というわけではなく、所得によっては医療費が10万円以下でも医療費控除が利用できます。

前年の所得が200万円以下の場合は、所得の5％まで医療費控除の対象

会社員など給与所得者の場合、年収から給与所得控除を引いた額が給与所得額となります。

保険金などによって医療費が補填された場合はどうなるの？

生命保険や医療保険に加入している人は多いと思いますが、もし怪我や病気による入院をした場合は生命保険や医療保険から保険金や給付金が支払われます。

このような場合は、保険金や給付金は医療費に充てることになるため、医療費控除を利用しようとする際には実際に支払った医療費から保険金や給付金を差し引く必要があるのです。

加入している医療保険の支払いがあった場合、どのように医療費控除をすれば良いのか例を出して考えてみましょう。

歯医者の治療費15万円は、入院費用とは別の医療費として考えることになります。入院費用30万円に対しての補てんとなるので、入院に対して支払った30万円を上限として保険金を補てん額を差し引くことになります。

入院費の補填金額を計算したあとに補填されていない医療費と合算することで、保険金による補填額を控除した医療費の金額が判明することになります。

医療保険などから保険金を受け取った場合には、給付対象となった病気や怪我に対して支払った医療費から差し引かれ、保険金の支払い対象とは関係のない医療費からは差し引く必要はありません。

つまり、先ほどのAさんの例では、②の医療費控除の対象になるが正解になります。

このように医療費控除を計算しても、やはり医療費の金額が足りないという方は、本当に不足していますか？

医療費控除の対象となるのは病院に支払った医療費だけではないので、該当するものがないか今一度確認してみてください。

医療費控除の対象となる医療費って何がある？

医療費と言われるくらいなので、病院に支払った医療費しか対象にならないと思っていらっしゃるケースが多いのですが、必ずしも病院代だけが医療費控除の対象というわけではありません。

最近では、ドラックストアでも多くの医療品が販売されており、よほど体調が悪くなければ病院へ行かずに自力で治すという方も多いのではないでしょうか。

病院へ行き処方箋で薬を貰う人もいれば、ほどんどの症状を薬局の薬で治してしまう人もおり、人によっては医療費控除ではなくセルフメディケーション税制を利用した方が良いケースもあるので後程ご紹介します。

医療費控除として認められるものってなにがある？

まずは医療費控除として認められる医療費にはついて、改めて覚えておいて欲しいと思います。

また、治療には関係のない妊娠や出産に関する費用も医療費控除に含むことができますが、出産をした際には加入している健康保険からの一時金などが支給されるため出産費用から差し引く必要があります。

医療費控除には介護サービスなどの費用を含むことができますが、在宅サービスなどでは医療費控除の対象外となるものがあるので必ずしも全額が医療費控除として利用できるとは限りません。

在宅サービスを営む事業者から発行される領収証には、医療費控除に利用できる金額が記載されていることが多いので確認するようにしてください。

詳しくはこちら≫≫国税庁「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」

医療費控除として使うときに注意が必要なもの

医療費控除として認められるものの中には、状況や内容により医療費控除としての医療費から除外されてしまう場合もありますので注意が必要です。

医療費控除には利用できるけれど使い方や目的に注意が必要となる代表的なものを紹介しますので、間違って医療費控除に含まないように気をつけてくださいね。

通院交通費を利用した場合の注意点

通院のための交通費が控除の対象となるのは、公共交通機関やタクシーを利用した場合のみです。自家用自動車のガソリン代や駐車場代は除外されます。

また、子どもの通院に付き添うための保護者の交通費も医療費控除の対象になりますが、あくまで子どもを病院へ連れて行くということが前提となります。

つまり、入院している子どもの面会をするために保護者が支払った交通費は医療費控除からは除外されるので注意してください。

定期的な健康診断や人間ドッグだけなら費用は除外される

人はいくつになっても健康であることが大切ですよね。そのために定期的な健康診断をするように求められているのですが、健康診断の結果、残念ながら異常が見つかるケースもあります。

最近では健康診断で初期の大腸がんが見つかったというケースを耳にします。もし健康診断で異常が見つかった場合には、その後は病院を受診して見つかった疾病の治療が始まることなります。

薬局で購入した医療品はセルフメディケーション税制を利用して申告しよう

薬局で風邪薬や湿布、花粉症の薬などを購入する場合があると思いますが、これらは病院は受診していなくても自身の治療に必要なものとして医療費としてみなすことができます。

ただし、この場合はセルフメディケーション税制を利用することになります。先ほどから紹介している通常の医療費控除と合算して利用することはできず、併用して利用することもできません。

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか利用できない医療費控除となっているので、自分自身に合った利用方法を考えてみてください。

【まとめ】医療費控除の知識を深め、節税方法を考えよう！

確定申告の時期はあっという間に終わってしまいます。医療費控除を利用するには金額の確認や医療費控除のための準備に時間がかかってしまうので、早めに準備を整えていきましょう。

医療費控除についてはご存知の方も多くいらっしゃいますが、特に間違って認識されやすいものが医療費控除とセルフメディケーション税制です。

誤った認識で医療費控除を行わないように気をつけて、より節税できるように医療費控除を利用してみてくださいね。